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  4. 社員の退職、強く引き止めるほど逆効果 ~社長のための退職面談の進め方~

社員の退職、強く引き止めるほど逆効果 ~社長のための退職面談の進め方~

金曜日の夕方、事務所の片づけをしていると、入社4年目の社員が「社長、少しお時間いいですか」と声をかけてきました。会議室で向かい合うと、彼は少し緊張した顔で「来月いっぱいで辞めさせていただきたいんです」と切り出します。
頭の中が真っ白になり、気づけば「今辞められたら困るよ」「給料なら考えるから」「ここまで育てたのに」と、言葉が次々に口をついて出ていた――。社員30人ほどの会社で、人事部もなく、退職の話を受け止めるのはいつも社長自身。そんな場面に覚えのある方は多いのではないでしょうか。
今回は、退職を切り出されたその瞬間に社長がどう振る舞うかが、残る社員の気持ちや会社の評判、そして次の採用にまで影響するというお話です。心理学の知見も交えながら、お金をかけずに今日からできる「退職面談」の進め方を考えていきます。

退職代行を使う理由の4割は「引き止め」――中小企業が知るべき最新データ
まず、気になるデータを一つご紹介します。マイナビキャリアリサーチLabの「退職代行サービスに関する調査レポート(2024年)」によると、直近1年に転職した人のうち16.6%が退職代行サービスを使って前の会社を辞めていました。20代では18.6%と、若い世代ほど利用率が高い傾向です。
注目したいのはその理由です。最も多かったのは「退職を引き止められた(引き止められそう)」で40.7%。続いて「自分から退職を言い出せない環境だった」が32.4%、「退職を伝えた後、トラブルになりそうだった」が23.7%でした。企業側の回答でも、2024年1〜6月に退職代行経由の退職者が出た企業は23.2%にのぼり、年々増えています。
つまり、社員は「辞めること」そのものより、「辞めると言ったときの上司や社長の反応」を怖がっているのです。小さな会社ほど社長との距離が近く、関係が濃い分、「言い出しにくさ」は強くなりがちです。ある日突然、代行業者から電話が来る――その背景には、引き止めへの不安が隠れていることが少なくありません。

なぜ強い引き止めほど逆効果なのか?「心理的リアクタンス」という脳のクセ
心理学には「心理的リアクタンス」という言葉があります。人は自分で決めたことを他人から否定されたり、選択の自由を奪われそうになったりすると、反発して元の考えにますますこだわる、という心の働きのことです。子どもの頃、「勉強しなさい」と言われた途端にやる気がなくなった経験を思い出すと、イメージしやすいかもしれません。
退職を決意した社員は、たいてい何週間も、ときには何か月も悩んだ末に社長の前に座っています。そこへ「今辞めるのは無責任だ」「どこへ行っても同じだよ」と強く押し返されると、本人の中では「やっぱりこの会社では自分の考えは尊重されない」という確信が深まります。説得のつもりの言葉が、退職の決意を固める後押しになってしまうのです。
仮にその場では引き止めに成功したとしても、本人の中に「言いくるめられた」という感覚が残れば、気持ちは会社から離れたままです。半年後に改めて辞めていく、あるいは「静かな退職」――辞めはしないものの、最低限の仕事だけをこなす状態――に入ってしまうケースも珍しくありません。

社長が焦るのは「損失回避」のせい――退職面談の前に気持ちを整える方法
一方で、社長の側にも脳のクセが働いています。行動経済学でいう「損失回避」です。人は同じ大きさなら、何かを得る喜びよりも失う痛みのほうを強く感じる、という性質のことです。少人数の会社で一人が抜けることは、まさに「大きな損失」として脳に響きます。
さらに「これまで育ててきた時間とお金がムダになる」という気持ちも湧いてきます。これは「サンクコスト効果」と呼ばれ、すでに使ってしまったコストを取り戻そうとして判断がゆがむ傾向です。こうした感情に押されると、社長は相手の話を聞くよりも先に「失わないための言葉」を探し始めてしまいます。
対策はシンプルです。退職の申し出を受けたら、その場ですぐに結論を出そうとしないこと。「話してくれてありがとう。大事な話だから、改めて時間を取ってきちんと聞かせてほしい」と伝えて、1〜2日後に面談を設定します。間を置くだけで、驚きや焦りといった感情の波は落ち着きやすくなります。社長自身が「自分はいま損失回避で焦っている」と気づくだけでも、言葉選びは大きく変わります。

引き止めで失敗しない退職面談の進め方3つのポイント
では、改めて設けた面談では何を話せばよいのでしょうか。人事の専門部署がない会社でも、社長一人で実践できるポイントを3つご紹介します。
一つ目は、最初に「決断を尊重する」と言葉にすることです。「あなたが考えて決めたことは尊重する」と先に伝えるだけで、相手の身構えはぐっとやわらぎます。リアクタンスは「自由を奪われる」と感じたときに起きる反応ですから、先に自由を保証してしまえば、本音を話してもらいやすくなります。

二つ目は、説得ではなく「理由を聴く」時間にすることです。面談時間の8割は社長が聞き役に回るつもりで臨みましょう。「いつ頃から考えていたの?」「会社として、もっとこうしていればよかったと思うことはある?」と、責めるのではなく教えてもらう姿勢で質問します。給与、働き方、人間関係、将来の見通しなど、出てきた理由はメモに残し、ほかの社員にも共通する課題がないかを見直す材料にします。

三つ目は、条件の提示は「一度だけ、本人が望む場合に限って」行うことです。話を聴いた結果、たとえば「勤務時間さえ調整できれば続けたかった」といった、会社側で解決できる理由が見えたなら、「もし〇〇を変えられるとしたら、考える余地はある?」と一度だけ尋ねます。ここで本人が首を横に振れば、それ以上は押さないこと。その場しのぎの昇給は、ほかの社員との公平感を崩すリスクもあります。
面談の最後には、引き継ぎのスケジュールと最終出社日を一緒に確認し、「残りの期間もよろしく頼むね」と締めくくりましょう。退職が決まった社員を急に冷たく扱うのは厳禁です。周りの社員は、社長が辞める人にどう接するかを驚くほどよく見ています。

最後の印象が会社の評判を決める――「ピーク・エンドの法則」で円満退職を採用・定着に活かす
心理学者ダニエル・カーネマンが提唱した「ピーク・エンドの法則」をご存じでしょうか。人は過去の出来事を振り返るとき、全体を平均して評価するのではなく、「最も感情が動いた場面」と「最後の場面」の印象で全体を判断しやすい、という法則です。
これを退職に当てはめると、何年働いてくれた社員であっても、辞め際に嫌な思いをすれば「あの会社はひどかった」という記憶が残ってしまいます。逆に、最後に「ありがとう、新しい職場でも頑張って」と送り出されれば、「いい会社だった」という印象で締めくくられます。地域のつながりが強い中小企業にとって、元社員の口コミは求人広告以上に影響力を持つこともあります。
お金をかけずにできる工夫としては、最終日に社長からひと言、手書きのメッセージを渡す、朝礼で本人の貢献を具体的に紹介する、「困ったことがあればいつでも連絡して」と伝える、といったことが挙げられます。円満に送り出した元社員が、取引先として、紹介者として、あるいは再び仲間として戻ってくる可能性も生まれます。
そしてもう一つ大切なのは、残る社員への説明です。「〇〇さんは新しい挑戦のために卒業します」と前向きに伝え、仕事の分担を早めに話し合うことで、「次は自分にしわ寄せが来るのでは」という不安を和らげることができます。

まとめ
退職の申し出は、社長にとってうれしい出来事ではありません。けれども、その受け止め方次第で、去っていく社員だけでなく、残る社員、さらにはこれから出会う応募者との関係まで変わっていきます。
強く引き止めたくなる気持ちの裏には、「損失回避」という誰にでもある脳のクセが隠れています。そのことを知ったうえで、まずは「話してくれてありがとう」と受け止め、相手の決断を尊重し、理由をじっくり聴く。それだけで、会社は「辞めると言いやすい会社」――つまり、問題を早めに相談してもらえる会社へと一歩近づきます。
もし明日、社員から「少しお時間いいですか」と声をかけられたら、社長は最初に何と言葉を返しますか。その一言を、今日のうちに決めておいてはいかがでしょうか。

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