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  4. 連鎖退職を防ぐには?社員が辞めた直後の社長の初動 ~中小企業が3日以内にやるべき離職防止策~

連鎖退職を防ぐには?社員が辞めた直後の社長の初動 ~中小企業が3日以内にやるべき離職防止策~

朝いちばん、会社の中核を担ってきた30代の社員から「少しお時間をいただけますか」と声をかけられます。話を聞くと、退職の相談です。引き止めの言葉を探しながらも、頭の中では引き継ぎのことや求人のことがぐるぐると回っています。ところが本当の勝負は、実はその後に始まります。数週間もすると、別の社員の表情が曇り、「最近あの人、スマホで何か見てるな」と気になり始める。社員が10人、30人という会社では、一人の退職は「一人分の穴」で終わらず、残った社員の気持ちにも静かな波を立てます。今回は、退職者が出た直後の「初動」に絞って、お金をかけずに社長自身がすぐ動ける方法をお話しします。

一人の退職が連鎖退職につながるのはなぜか?
まず現状を確認しておきましょう。厚生労働省の「令和6年雇用動向調査」によると、年間の離職率(在籍していた人のうち辞めた人の割合)は全体で14.2%でした。前の年より1.2ポイント下がってはいますが、およそ7人に1人が1年のうちに職場を去っている計算です。10人の会社なら、毎年1〜2人は誰かが辞める可能性がある、ということになります。
怖いのは、退職が「連鎖」することです。カナダのブリティッシュコロンビア大学などの研究チームは、大手小売企業の約100万人分の人事データを分析し、誰かが辞めると、残った社員の自発的な退職が増える傾向があることを示しました。特に、仕事ができる人が辞めた場合、それを見た優秀な人たちが「自分にも外にもっと良い選択肢があるのでは」と考え始め、少し時間をおいて転職活動を始めやすいと報告されています。研究では具体的な増加人数まではわかりませんが、少なくとも「辞めた人が一人いれば、その影響は静かに広がる」という点は、経営者として頭に入れておくべきでしょう。
ここには、心理学で「社会的証明」と呼ばれる働きが関わっています。これは、周りの人がとっている行動を見ると、それが正しい選択のように感じられてしまう性質のことです。行列のできているラーメン店に並びたくなる心理と同じですね。職場で信頼している先輩や同僚が辞めると、「あの人が辞めるなら、この会社には何か問題があるのかもしれない」と、無意識のうちに考えてしまうのです。

残された社員の不安の正体とは?脳が嫌う「わからない」状態
では、退職者が出たあと、残された社員の心の中では何が起きているのでしょうか。脳科学の世界では、人間の脳は「先が読めない状態」を強いストレスと感じるといわれています。何が起きるかわからない状況は、脳にとって「危険かもしれない」というサインになりやすいのです。つまり、「何が理由で辞めたのか」「これから会社はどうなるのか」「自分の仕事は増えるのか」がわからないまま放っておかれると、社員の頭の中では、事実よりも悪い想像がどんどん膨らんでしまいます。
とくに中小企業では、社長が何も説明しないと、噂話が事実の代わりになります。「待遇に不満があったらしい」「社長と揉めたらしい」「会社の業績が危ないんじゃないか」。どれも根拠のない話でも、聞いた側の不安は本物です。心理学でいう「ネガティビティ・バイアス」、つまり良い情報よりも悪い情報のほうが強く記憶に残りやすい脳のクセも手伝って、悪い噂ほど広がりやすくなります。
裏を返せば、社長が先回りして「わかる状態」をつくってあげるだけで、残された社員の不安は大きく減らせます。難しい制度は必要ありません。必要なのは、早さと誠実さです。

退職直後に社長がやるべき初動の方法|3日以内の3ステップ
おすすめは、退職が決まってから3日以内に、次の3つを実行することです。
1つめは、全員に短く事実を伝えることです。朝礼や終業前の5分で構いません。「○○さんが、○月末で退職します。本人とは何度も話をして、前向きな理由での決断でした」というように、伝えられる範囲の事実を社長自身の口から話します。ここで大切なのは、本人のプライバシーを守りつつ、ネガティブな推測の余地を残さないことです。理由を詳しく話せない場合でも、「詳しい事情は本人の事情なので控えますが、会社として全力で送り出します」と言い切るだけで、社員は安心します。メールやチャットだけで済ませず、顔を見て話すのが基本です。
2つめは、「これから何が変わるか」と「何が変わらないか」を同時に伝えることです。たとえば「○○さんの担当だったA社の対応は、当面私と△△さんで分担します。ただし、みんなの給与や賞与の方針は変わりません」といった具合です。先ほどお話しした通り、脳は「わからない」ことを嫌います。変わる点と変わらない点を並べて示すだけで、先が見えるようになり、不安がぐっと小さくなります。
3つめは、残った社員一人ひとりと、5分でいいので個別に話すことです。「今回のことで、気になっていることはない?」と聞くだけで十分です。ここで社長がやってはいけないのは、「あなたは辞めないよね?」と確認することです。これは相手にプレッシャーを与え、かえって本音を隠させてしまいます。聞くのは「気になっていること」であって、「辞める気があるか」ではありません。このひと言が、社員の小さな不満を早めに拾う機会にもなります。

残された社員の負担を減らす業務の見直しポイント
気持ちのケアと同じくらい大切なのが、仕事量の調整です。退職者の仕事が、そのまま「優秀で断らない人」に集中してしまう会社はとても多いものです。しかしこれは、次の離職の予備軍をつくっているのと同じです。一人に負担が偏ると、「自分ばかりが損をしている」という不公平感が生まれ、静かに気持ちが離れていきます。
そこで、退職者の業務を一度すべて書き出してみましょう。ノートに箇条書きにするだけで構いません。そのうえで「やめてもいい仕事」「簡単にして済ませられる仕事」「誰かに分担する仕事」「新しく人を採って任せる仕事」の4つに仕分けます。意外なことに、書き出してみると2〜3割は「実はやらなくても困らない仕事」だった、ということも珍しくありません。人が減ったタイミングは、仕事を見直す絶好のチャンスでもあります。
分担を決めるときは、社長が一方的に割り振るのではなく、「この仕事、誰がやるのがよさそうか」と社員に相談してください。自分で決めたことには責任感と納得感が生まれます。そして、増えた仕事への感謝は必ず言葉で伝えましょう。「助かるよ」「ありがとう」のひと言は、お金がかからない上に、定着率を守るためのとても強力な手段です。

退職者との「別れ方」が会社の評判と定着率を左右する
最後にもう一つ、見落とされがちな視点があります。それは、辞める人との「別れ方」です。心理学には「ピーク・エンドの法則」というものがあります。人は、ある体験を振り返るとき、最も感情が動いた場面と、最後の場面の印象で全体を判断しやすい、という性質のことです。つまり、在籍中にどれだけ頑張ってくれた人でも、最後の数週間の扱いが冷たければ、その会社は「嫌な会社」として記憶に残ってしまいます。
退職が決まった社員に対しても、残りの期間は感謝を伝え、最終日には全員で一言ずつメッセージを渡すくらいの温かさを持ちたいものです。これは残った社員が見ています。「辞めるときにこんなに大切にしてくれる会社なんだ」と思えれば、社員の安心感は高まり、その人が外で「あの会社は良かった」と話してくれることで、採用にもプラスに働きます。実際、退職後に再び戻ってくる「アルムナイ」と呼ばれる元社員や、友人を紹介してくれる元社員が、中小企業の貴重な採用ルートになることも少なくありません。
あわせて、退職理由を聞く面談は、社長ではなく、ふだん話しやすい別の管理職や、可能であれば第三者が担当するほうが本音を引き出しやすくなります。社長が相手だと、どうしても建前が出てしまうからです。そこで得た本音は「次の一人」を出さないための宝の山です。感情的にならず、改善のヒントとして受け止めてください。

まとめ|今日の5分が、会社の定着率を決める
社員の退職は、会社にとって痛手です。けれども、その後の数日間にどう動くかで、「連鎖の始まり」にも「会社が強くなるきっかけ」にもなります。事実を早く、自分の口で伝えること。変わることと変わらないことを示すこと。残った社員一人ひとりの気持ちを聞くこと。そして、増えた負担に感謝を伝えること。どれも特別な予算は要りません。もし今、社員の誰かが辞めると言い出したら、あるいは辞めたばかりだとしたら、今日の終業前の5分間で、社員の皆さんに何を話しますか。その5分が、会社の未来の定着率を決めるかもしれません。

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